よくあるご質問Q&A

Ｑ．
子どもが生まれたので、生命保険を見直そうかと考えています。
死亡保障はどのくらいあればいいのでしょうか？（３０代・男性）

Ａ．
最近ではご主人の所得形態（給与・事業等）、所得金額、奥さん・子どもさんの年齢等のデータにより必要な保障額が算出できます。

しかし、これはあくまで一般的なデータ上での話です。肝心なのは、ご主人の家族に対する“思い”です。

万が一の時、残された家族には「どんな暮らしを残してあげたいのか」ということです。

例えば「今と同じ暮らしを残してあげた」とか「家族に寂しい思いをさせるため、せめて今より少し豊かな暮らしさせてあげたい」とか･･･。
そのためには毎月いくらあれば今の暮らし（今以上の暮らし）を守れるのか、そしてその暮らしをいつまで残してあげたいのか、（例えば子どもさんが成人するまで）ということです。

ですから、そのあたりを具体的にすることにより、どのくらい死亡保障が必要なのかが解ると思います。

愛情をお金で買うことは出来ません。
しかしお金に愛情を込めることは出来ます。ご主人の家族に対する“思いをかたち”にするのが生命保険だと言えます。


Ｑ．
生命保険で保険金の受け取りを一括ではなく、分割して受け取れる方法があると
聞いたことがあるのですが、どういったものなのでしょうか？　（30代女性）

Ａ．
今まで保険金を受け取ってもその金額がちょうど良かったかどうかわかりませんでした。
それは死亡保険金が一度に支払われていたためです。

一度に大金を受け取るので、よほどしっかり計画を立てないと、ない崩しに使ってしまったり、逆に将来が不安で必要な時にも使えなかっらりしたのです。

受け取り方は次のように分けて考えると良いかと思います。

　１．一時金：死後の整理資金（葬儀代、仏壇・墓等の費用、医療費の精算等）

　２．年　金：日々の生活費として必要なお金（必要な月額Ｘ12ヶ月）

このように受け取り方を分けて考えれば必要な保障額が見えてくるかと思います。
こうすれば、残された家族は大切なお金の資金運用で悩むことはありませんし、計画的な使い方ができます。

また毎年もしくは毎月決められた額が支払われるので、金銭感覚がマヒしません。


Ｑ．
この最近東海地震に関することをＴＶ等でよく見ます。火災保険では、地震が原因で
起きた火災は補償されないと聞いたことがあるのですが・・・　（４０代・女性）

Ａ．
ご質問のように地震が原因で起こる火災は、火災保険のみでは補償されません。地震保険に加入する必要があります。

ただ地震保険単体では、加入できませんので、火災保険とセットで加入する必要があります。
それから地震保険で設定できる金額は、建物の場合、火災保険で設定した金額の３０％〜５０％の間で設定することになっています。（家財の場合も同様）

例えば建物に対して2000万円の火災保険を掛けた場合、地震保険は600万円（３０％）から1000万円（５０％）の間で掛けることになります。

阪神淡路大震災のとき、地震から数日経ってから火災が発生したこともありました。このような場合、火災保険で補償されるのでしょうか？　

もし地震により道路が寸断されており、消火活動が出来なかった場合（例えば消防車が火災現場まで行けない）、これは地震保険の対象となってしまいます。


Ｑ．
最近、外資系生命保険会社のＣＭをＴＶや新聞でよくみかけるんですが、
こんなにもＣＭにお金を使って大丈夫なんですか？（４０代・男性）

Ａ．
ある会社の１年間に使う広告宣伝費は2003年12月期から2004年11月期にかけて２５０億円だったそうです。
通販部門だけで年間の収入保険料は約５００億円。一般企業の概念で考えた場合、年間売上５００億円に相当します。
つまり売り上げ1万円に対して5千円の宣伝広告費となります。

今後10年間の累計では途中で解約等があったとしても約３８００億円にもなるといわれています。ここから保険金の支払い金額を引いても約１９００億円の粗利益が出るそうです。これだけ粗利益があると、初年度に２５０億円の広告宣伝費をかけても十分に利益が残りますね。

通販の保険は、しつこい営業もなく、手間もコストも削減でき、掛金面からみれば消費者にとって良い保険だと思います。

しかし、ここで重要となってくるのが、「何の為に保険に加入するのか？」そして「内容をどこまで理解しているのか？」と言うことです。

しっかりとした加入目的や内容を理解せずに保険に加入してしまうと、万が一の時に手遅れとなってしまうため、注意が必要です。

自身のない方は、信頼のおける保険のプロに相談されたほうがいいでしょう。


Ｑ．
医療保険のＣＭ等でよく「１入院あたり・・・」って言ってますけど、
　何を条件に“１入院”って言うんですか？　（２０代・男性）


Ａ．
医療保険選びの大きなポイントが、支払い限度日数です。

支払い限度日数には２パターンあり、その一つが「１入院あたり」の支払い限度日数。もう一つが「通算での限度日数」です。

「１入院あたり60日まで」の医療保険なら、入院給付金の支払いは最大60日まで。60日を越えて入院した場合、61日以降に対しては、入院給付金の支払いが受けられません。

「１入院」とは入院してから退院するまでの期間を指します。ただし、「１入院」＝「１回の入院」とは限りません。

同じ病気で入退院を繰り返す場合、別の入院として入院給付金をもらうには、退院と次の入院の間に180日を越える期間が空いていることが必要です。

退院から60日後に再入院したケースでは、前回の入院が継続しているものと扱われてしまいます。

例えば、胃ガンの手術で40日間入院、100日後に再発して再入院した場合は、１入院として扱われます。

もし加入していた保険が、１入院あたりの支払い限度数が60日のタイプなら、２度目の入院で支払われる入院給付金は最大で20日分となります。

入院が長引いた場合でも給付金は打ち切られてしまいます。

しかし退院から180日以内に、全く別の原因で入院した場合には１入院としてカウントされることはありません。

現在では治る病気となったガンですが、反面、入退院を繰り返しがちな病気として知られています。そんなことから、ガン保険の入院給付金は、日数無制限となっているものがほとんどです。

ガンが心配なら、専用のガン保険に加入しておくと安心でしょう。


Ｑ．
今ＣＭで流行っている医療保険ですが、入院一日あたりの保障については
わかるんですが、いったい何日分まで出るんですか？
（３０代・女性）

Ａ．
一回の入院に対して支払われる日数は、各保険会社及び内容によって異なります。
60日型、120日型、360日型、730日型等々さまざまです。

また入退院を繰り返したり、別の病気・ケガ等で入院することも考えられ、通算日数という概念があります。

これも730日、1000日、1095日等、内容によって異なります。自分はどの内容のものが良いのか、加入する場合にはよく検討する必要があるでしょう。


Ｑ．
夫婦とも民間の会社で働いています。夫は現在39歳で、子どもは7歳と4歳の
二人です。昨年夫婦それぞれが住宅ローンを組み、共有名義で家を買いました。
もし私に万一のことがあった場合、家族にどのような年金が支給されますか？
（３０代・女性）

Ａ．
住宅ローンを組んで家を購入したとたんに、今までに経験したことのないような大金を借金するわけですから、「ローンが返せなくなったらどうしよう！」と不安になるお気持ちはよく解ります。　

ご夫婦共に厚生年金に加入されているということですので、在職中に亡くなった場合で、しかもお子さんたちが二人とも18歳未満であるとして遺族年金を考えてみましょう。

仮にあなた（妻）の厚生年金の全加入期間の平均標準報酬月額を24万円としますと、遺族に支給される年金は遺族厚生年金で、末の子どもが18歳で迎える最初の3月までの期間を限定して41万7600円の年金が支給されます。

月額3万4800円ぐらいの年金です。これだけでは、あなたの収入分をカバーすることはできないのではないでしょうか。

あなたが死亡したあとも、夫の住宅ローンは残りますし、子どもたちにも教育費がかかってくるでしょう。

今一度、あなたに万一のことがあった場合の保障をしっかりと見直して生命保険などをチェックしてみてはいかがでしょうか。


Ｑ．
時々、「告知義務違反」で保険がおりなかったというお話を聞くんですが、
そもそもこの“告知義務違反”って何ですか？　（３０代・女性）

Ａ．
助け合いの制度である生命保険は、それぞれの加入者がリスクに応じた保険料を支払うことで成り立っています。

死亡保障や医療保障の保険料が、年齢が高くなるほど高額になるのはそのためです。

加入前にリスクの大きさを判断するために行うのが「告知」です。

年齢、職業、病歴などを書面で申告することが義務づけられています。
もし年齢をごまかしたり、過去の病歴を隠した場合には、告知義務違反に問われます。

告知義務違反を犯した人への対処は保険会社によって違いますが、加入後2年以内であれば、契約は解除され、払い込んだ保険料の総額または解約返戻金を受け取ることになります。

あまりにも悪質な場合には、支払った保険料が1円も戻らないケースもあります。

大きな病気をしてしまうと、新たな保険には加入できないと思いがちです。たとえ病歴がある場合でも、その部分を対象外にすることで加入が認められることもあります。

最近では、告知義務のない保険も登場しています。ビクビクしながら告知義務違反を犯す前に、正直に営業員に相談してみましょう。


Ｑ．
よく保険を中途解約するのは、「損だよ！」って言われるんですが、
やっぱり途中でやめるのはソンですか？（３０代・女性）

Ａ．
貯蓄性が高いといわれている保険でも、途中で解約してしまうと、支払った保険料より少ない金額しか戻ってこないケースがほとんどです。

掛け捨てタイプの保険なら１円も戻りません。そのため「中途解約はソン」と感じる人が多いようです。

しかし、保険と貯蓄とは根本的に違います。

保険の本来の目的は、保障を買うことにあります。
たとえ一度も保険を使わなかったとしても、万一の時には保険が支払われるという安心を得ていたことに変わりはありません。

保障を買ったコストの分だけお金が減ってしまうのは当然といえるのです。

ただし、加入直後は、将来の支払いのための積立額がほとんどたまっていません。そのため、２、３年で解約してしまうと、ほとんどお金が戻ってこない可能性もあります。

ですから「中途解約はソン」と思うのも当然かもしれません。

けれども、不要な保険にお金を払い続けるのは無駄です。
損を覚悟で解約するのも、前向きな選択でしょう。

中途解約した場合の解約返戻金は、保険会社で教えてくれます。
まずは、いくら戻ってくるかを確認してみましょう。


Ｑ．
｢三大疾病保険」の支払い条件は厳しいと聞きますが、
実際のところは、どうなのでしょうか？（４０代・男性）

Ａ．
日本人の三大死因といえば、ガン・心筋梗塞そして脳卒中です。
この３つを保障してくれるのが、三大疾病保険（特約）です。

ただし、支払条件が厳しいのが特徴です。
診断と同時に保険金がもらえるのは「ガン」だけです。　

脳卒中なら「はじめて医師の診断を受けた日から６０日以上、言語障害等の他の多覚的な神経学的後遺症が継続したと医師により診断された時」に保険金の支払いが受けられます。

しかも対象が脳血管疾患のうち、クモ膜下出血・脳内出血・脳動脈の狭塞（脳血栓・脳梗塞）に限定されています。

また、心筋梗塞の場合も厳しさは同様です。

死亡保険金と同額が、生きているうちに受け取れるのですから、条件が厳しいのは当然です。

普通の生活を続けることが困難な状況になった時に保険金がもらえると考えておきましょう。

３つ病気は、いずれも高齢になってから発病するケースが多いのが特徴です。加入するなら、終身タイプがお勧めです。

また途中で解約してしまうと、何のために保険料を払ったのかわからない、ということになりがちです。


Ｑ．
保険料の支払いをやめても保障が継続できるって、聞いたことがあるんですが、
本当ですか？　（２０代・女性）

Ａ．
家計の事情などで、保険料を払い続けることが難しくなった場合でも、保障を継続する方法があります。　

ひとつは「延長保険」。

解約返戻金に相当する額を使って、同じ保障額の定期保険に変更する方法です。
つまり保障額を変えずに期間を短くします。家族の為に変わらぬ保障を続けたい時に便利です。

もうひとつは「払い済み保険」。

同じく解約返戻金に相当する額を使って、保障額の少ない保険に変更する方法です。
保障額は減りますが、保障期間が変わらないのが魅力です。

例えば、独身時代に加入した1000万円の終身保険が不要と判断した場合には、払い済み保険を検討してみましょう。

保障は薄くなりますが、保険料の払い込みは不要となり、また加入当時の高い予定利率が生かせるため、貯蓄としての効果が期待できます。

ただし「延長保険」、「払い済み保険」のどちらを利用する場合でも、ある程度の解約返戻金が貯まっていることが条件となります。

解約返戻金のない、掛け捨ての保険では利用できません。
また、これらの保険に変更すると入院特約等の特約部分が全て消滅してしまうので注意が必要です。


Ｑ．
生命保険の受取額が、「定額」と「変額」との２種類があると聞いたんですが、
その違いは何ですか？　　（３０代・女性）

Ａ．
生命保険の受取額は、保険の種類によって2種類あります。

一つは「定額型」。　

これは将来受け取る金額を契約時に決めておくタイプです。
生命保険の多くがこのタイプです。

例えば、死亡保障5000万円といった場合には、死亡時にはその額が支払われます。
あらかじめ受取額がわかっているので、保障プランが立てやすいメリットがあります。

もう一つが、「変額型」です。　

将来の受け取り金額が保険会社が行う運用によって、変動するタイプです。受け取る金額が変動するといっても、契約時に決めた「基本保険金額」は保証されるケースが多いです。

将来の保障プランが立てにくいですが、インフレなどによる物価上昇に強く、受け取り金額が増える楽しみが味わえるのが特徴です。

インフレとは物価が上がり、お金の価値が下がってしまう経済現象です。例えば定額型の保険で1000万円受け取ったとしても、インフレでお金の価値が半分になった場合、500万円の価値しかなくなってしまいます。

一方、変額型なら保険会社の運用により1200万円、1500万円と増えることもあります。

生命保険は景気の影響を受けやすい商品といえるため、「保障」という部分を考えた場合には、非常に理にかなった商品だといえます。

しかしバブル期に、解約を前提とした資産形成目的で販売され、大きな問題となったこともありますので、このような目的で、この保険を利用されるのは望ましくありません。


Ｑ．
数年後に定年を迎えるのですが、リタイア・ライフの保障は
どのように見直せばよいのですか？　（５０代・男性）

Ａ．
定年前後はライフプランを見直す重要な時期です。現役時のような収入は見込めず、公的年金や預貯金のみとなってしまうため、ライフプラン全体を見直すとともに、保障プランにも大なたを振るう必要があります。

先ず今の保険をこのまま続けてよいかどうかチェックし、定年後に必要となる保障と不要となる保障を明確にします。

では具体的には保障のどの点を見直さなければならないのか「医療保障」「死亡保障」「老後保障」の観点から見ていきましょう。


・『医療保障』･･･定年前は会社の福利厚生や社会保障などが手厚かったものの、定年後はなくなります。

それから年齢とともに病気やケガが増え、入院回数や日数も増えるリスクが高くなります。
貯蓄を切り崩して医療費を用意するのはつらいものです。
一生涯保障が続く「終身型の医療保険」なら、確実な医療保障を確保できて安心です。


・『死亡保障』･･･子供が独立することで、大きな死亡保障を確保する必要はなくなります。

死後の整理資金程度を用意しておけば十分でしょう。
一生涯の保障が続く「終身保険」で300〜500万円程度を用意しておくのが目安となります。


・『老後保障』･･･老後の生活費として公的年金だけでは安心できません。

ここはご自身の手で「自分年金」をつくっておきたいところです。

しかし低金利が続いている今、預貯金だけで準備するのは大変です。
多少でもリスクが取れるなら、将来年金額が増える期待がもてる「変額年金保険」を検討するのもよいでしょう。


Ｑ．
いま加入している保険を下取りして、新しい保険に切り替えるよう勧められて
いるんですが、そもそも「保険の下取り」って何ですか？（３０代・男性）

Ａ．
例えば、車を買い替える時、古い車を下取りに出すように、古い保険、あるいは不要な保険を買い取ってもらう制度です。

これを「契約転換」と言います。

同じ保険会社で、保険の種類を変えたり、複数の保険を一つにまとめたりして、新たな保険に加入する時に有効な手段です。新規に加入するより保険料が安くなるケースが多いようです。

しかし、古い保険から新しい保険へ、この「契約転換」を行う際には、注意が必要です。

それは転換する方法がいつくかあるからです。場合によっては、契約転換したことで、それまで貯まっていたお金が、ほとんどなくなってしまうケースもあります。

ですので、契約転換する時は、古い保険と比べて、新たな保険がどのような内容になっているのか、よく確認して下さい。

また現段階で本当に、その契約転換を行い、新しい保険に変える必要があるのかどうかも良く考えてみる必要があるでしょう。